枚方市がホテルと災害時避難協定を締結、要配慮者への対応を強化
大阪府枚方市は、大規模災害発生時に市民の一時避難先としてホテル客室を提供する画期的な協定を、京阪枚方市駅前に位置するカンデオホテルズ大阪枚方と正式に締結しました。この取り組みは、特に高齢者や障害者など要配慮者の避難環境を改善することを主な目的としています。
要配慮者1万5千人を想定、既存避難所の課題を補完
枚方市には現在、福祉避難所として25か所が指定されていますが、南海トラフ地震をはじめとする大規模災害が発生した場合、市内に約1万5千人と想定される要配慮者全員を受け入れるには十分なスペースが確保できないという課題を抱えていました。この協定により、ホテルの客室を避難先として活用することで、従来の避難所では難しいプライバシーの確保や、より快適な生活環境の提供が可能となります。
ホテル客室の提供で被災者の生活環境を整備
カンデオホテルズ大阪枚方は、駅前の複合施設「ステーションヒル枚方」に入居しており、約140室の客室を備えています。市は、これらの客室を災害時の一時避難先として提供してもらうことで、要配慮者が安心して過ごせる環境を整えることができると期待しています。また、大規模災害に限らず、住宅火災などで住居を失った被災者に対しても、ホテル客室の提供を仲介する役割を果たします。
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地域防災の新たなモデルとして期待
この協定は、自治体と民間ホテルが連携して地域防災力を向上させる新たなモデルとして注目されています。枚方市は、今後も同様の協定を他のホテルや施設と結ぶことで、災害時の避難先確保をさらに強化していく方針です。市民の安全と安心を守るための取り組みが、今後も継続的に進められる見込みです。
