京都市バス、市民優先価格の導入に向け動き加速 2027年度を目標に
京都市は、市民の市バス運賃を割安にする「市民優先価格」の導入を2027年度中に目指しており、松井孝治市長が2月に具体的な案を示したことで、その実現に向けた動きが急速に進んでいます。この取り組みは、オーバーツーリズム（観光公害）対策の一環として全国で初めて導入される見込みで、観光客から得られる利益を市民に還元し、バス利用を促進することで交通渋滞の緩和も期待されています。
市民200円、観光客ら350～400円の案 松井市長が公約実現へ
松井市長は2月25日に、市民の運賃を現行より30円安い200円とし、市民以外の観光客らについては350～400円とする案を表明しました。この案は、2024年の市長選で公約として掲げていたもので、市全域での導入を想定しています。均一運賃区間だけでなく、距離によって運賃が変わる区間にも適用する方針です。
導入にあたっては、特定旅客の不当な取り扱いを禁じる道路運送法との整合性、市民と市民以外を識別する方法、市内に路線を持つ民間バス事業者との連携が主な課題として挙げられています。市は国土交通省と協力し、法的な精査を進めるとともに、識別システムの開発を2026～2027年度に進める計画です。
民間バス事業者との協議進む システム構築に2億6100万円計上
民間バス事業者とは個別に協議が行われており、約10社のうち6社が市民優先価格の導入に前向きな意向を示しています。導入には市バスと同様のシステムが必要となるため、京都市は新年度予算案に2億6100万円を計上し、各社の改修支援費用として充てる方針です。事業者の収益への影響を考慮し、運賃の統一や損失の穴埋めなど、具体的な対応策を模索しています。
マイナンバー連携の識別システム実証実験 スムーズな処理を確認
市民と市民以外を識別する方法としては、マイナンバーをひも付けた交通系ICカードの利用が想定されています。2月18日には、国土交通省が開発した決済システムを搭載したバス運賃箱を用いた実証実験が実施されました。この実験では、100万人規模のデータ量でも市民を迅速に識別できるかを確認する目的で、松井市長や国交省職員ら約50人が参加しました。
運賃箱には約90万人分に相当するダミーデータを搭載し、仮のマイナンバーをひも付けたICカードを使用。松井市長がカードをタッチすると、画面に「京都市民」と表示され、割引運賃で処理されました。所要時間は0.2秒と通常のICカード決済と同程度で、松井市長は「膨大なデータから識別するため処理が遅くなると思ったが、スムーズだった」と結果を高く評価しました。
定期運賃は据え置く方針で、利用頻度の高い市外在住者への対応は検討中です。また、マイナンバーカードを所持していない市民については、ICカードと本人のひも付けを運転免許証やパスポートで対面確認する方法も視野に入れ、柔軟な対応を検討しています。
