高市首相（自民党総裁）は１６日に行う自民党役員人事を固めた。総務会長に梶山弘志国会対策委員長（７０）を起用し、西村康稔選挙対策委員長（６３）を留任させる意向だ。首相が１７日の実施を表明した内閣改造では、赤沢亮正経済産業相（６５）と城内実成長戦略相（６１）の続投が有力となっている。
政権基盤の安定化を重視
複数の政府・自民関係者が明らかにした。首相は１５日の自民役員会で人事日程を示し、「政策を政府・党の総力を挙げて強力に実行していくため人事を行う」と語った。党では麻生太郎副総裁（８５）と鈴木俊一幹事長（７３）を続投させ、政権基盤の安定化を図る。
党役員人事にあわせて行われる参院自民の執行部人事では、松山政司参院議員会長が、石井準一参院幹事長を交代させ、後任に青木一彦参院議院運営委員長（６５）を起用する意向を固めた。
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経産相経験者の起用
梶山氏は衆院茨城４区選出で当選１０回。経産相や地方創生相を歴任した。昨年１０月から国対委員長を務め、特別国会で改正皇室典範の成立に尽力した。
西村氏は衆院兵庫９区選出の当選９回。経産相や経済再生相を経て、今年２月に選対委員長に就き、１３日の沖縄県知事選で党推薦候補の勝利に貢献した。
続投と新顔の入閣
党人事では小林鷹之政調会長（５１）、萩生田光一幹事長代行（６３）が続投し、梶山氏の後任の国対委員長には村井英樹・元官房副長官（４６）が内定している。
赤沢氏は、米国のトランプ政権との関税交渉で合意した対米投資の推進役だ。城内氏は、首相が掲げる「強い経済」に向けた成長戦略を担う。内閣では木原稔官房長官（５７）と片山さつき財務相（６７）、茂木敏充外相（７０）、小泉進次郎防衛相（４５）を留任させる。古川俊治参院議員（６３）が初入閣し、日本維新の会からは中司宏幹事長（７０）が入閣する見通しだ。
