中道改革連合から立憲民主、公明両党出身の衆院議員48人が離党した。立民出身の1人が清算のために残り、党として存続する。立民系が結成する新党の名称は「民主改革の会」に決まった。中道で代表を務めた小川淳也氏と幹事長だった階猛氏は、新党でも代表、幹事長に就く。新党の綱領は中道のものを基本的に踏襲する。公明出身議員は公明に復党し、新党、公明、中道は衆院で統一会派を組む方針だ。
政党交付金の未交付分約11億6900万円
解せないのは、中道が今後、今年の政党交付金の未交付分約11億6900万円を受け取ることだ。実体を伴わない形ばかりの政党であるにもかかわらず巨額の交付金を受け取ることに、国民の理解を得られるのか。原資は国民の税金である。
交付金は毎年1月1日時点の所属議員数と過去の国政選挙の得票数に応じて決まり、年4回に分けて交付される。中道への今年の配分額は約23億3800万円で、半分は支給済みだ。小川氏は「衆院選費用約20億円の支払いが終わっておらず債務を履行したい」と述べたが、政党助成制度は政党の政治活動の健全な発達を促進し、民主政治の発展に寄与することが目的だ。今回のやり方がこの趣旨に沿うとは思えない。脱法行為と批判されてもやむを得まい。
来年も1人政党として存続なら約17億円
中道が来年も1人政党として存続すれば、約17億円を受け取れるとの指摘もある。離党後の小川氏らに中道の行動を指図する権限は皆無だ。統一会派を組むとはいえ、他の国政政党を財布代わりにして、自分たちが戦った2月の衆院選の債務を払わせるのはおかしい。
小川氏は清算について「年内に片づけることが望ましい」と語っていたが、無責任極まりない。公明系が公明に戻るにしても、立民系まで中道を離れる必要があったのか。新党の代表と幹事長は中道時と変わらず、綱領もほぼ同じなら、なぜ新党か。支持率低迷が続く中道から逃げ出し、看板を掛け替えたかったのか。「党名ロンダリング」そのものだ。
支払いの細目公表を、みんなの党の例も
最低限、支払いの細目は公表すべきだ。平成26年に解党したみんなの党が、交付金の残金約8億2600万円を国庫に返納した例がある。中道とは対照的だ。中道にいた議員は政治とカネの問題を好んで追及してきたが、これを論じる資格を失った。
