読売新聞社は、13日に投開票される沖縄県知事選について、電話・インターネットによる調査と取材を基に情勢を分析した。自民党などが支援する前那覇市副市長の古謝玄太氏が先行し、米軍基地問題で政府と対立する「オール沖縄」勢力の現職・玉城デニー氏が追う展開となっている。ただ、有権者の2割強が態度を明らかにしていない。
支持層の固め具合に差
古謝氏は、推薦を受ける自民党支持層の8割弱、国民民主党支持層の7割弱、参政党支持層の8割を固めた。無党派層の支持は3割となっている。
玉城氏は、オール沖縄勢力を構成する共産党支持層の9割強を固めた。無党派層の4割からも支持を得ている。
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前回投票者の動向
2022年の前回選で玉城氏に投票した人のうち、今回も玉城氏に投票するとした人は6割強にとどまり、2割は古謝氏に投票すると回答した。告示直前に出馬を取りやめた元郵政改革相の下地幹郎氏（65）に前回投票した人のうち8割が、今回は古謝氏に投票すると答えた。
争点は景気・物価高対策
過去の知事選で主要な争点となってきた米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画については、「評価する」が35％、「評価しない」が45％。争点として特に重視したい問題（複数回答）では、「景気や物価高対策」が75％で最も多く、「普天間飛行場の移設など基地の問題」は45％だった。
調査は3～6日、県内の有権者を対象に実施。電話410人、ネット1000人、計1410人から回答を得た。
