元特捜検事の不起訴に不服 詐欺被告側が付審判請求を提出
複数の金融機関から融資金計約22億円をだまし取ったとして、詐欺などの罪に問われている太陽光発電関連会社「テクノシステム」（東京都港区）の社長、生田尚之被告側は2026年4月3日、特別公務員暴行陵虐罪で刑事告訴した元東京地検特捜部検事の不起訴を不服として、刑事裁判にかけるよう求める付審判請求を行いました。東京地裁宛ての請求書を東京高検に提出したと伝えられています。
告訴の経緯と不起訴の理由
生田被告は、元検事から「検察庁を敵視することは反社（反社会的勢力）や」などと侮辱されたとして、2024年11月に特別公務員暴行陵虐罪で告訴していました。しかし、東京高検は2026年3月、嫌疑不十分として不起訴処分を決定し、「著しく精神的苦痛を与える違法な行為と認めるに足る証拠がなかった」と説明しています。
刑事裁判での主張と判決
生田被告の刑事裁判では、弁護側が違法な取り調べを受けたとして、起訴自体が無効であると強く主張しました。2026年3月の東京地裁判決は、元検事の追及や説得の域を超える発言があったとして「不相当と言わざるを得ない」と指摘しましたが、起訴の有効性は認め、懲役11年の判決を言い渡しました。被告側はこの判決を不服として、すでに控訴しています。
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付審判請求の意義と今後の展開
今回の付審判請求は、不起訴処分に対する異議申し立てとして注目されます。被告側は、元検事の行為が違法であり、刑事責任を問うべきだと訴えています。この請求が受理されるかどうかは、今後の司法判断に委ねられており、裁判の行方に影響を与える可能性があります。事件は、詐欺罪の刑事裁判と並行して、公務員の行為をめぐる法的争いが続くことになりそうです。
