ヒグマ駆除後の銃許可取り消しは「違法」 最高裁が逆転勝訴判決
2026年3月27日、最高裁第三小法廷（林道晴裁判長）は、北海道公安委員会がヒグマ駆除後に銃を所持する許可を取り消した処分を違法とする判決を言い渡した。これにより、猟友会の男性が逆転勝訴を確定させ、二審・札幌高裁判決が破棄される結果となった。
事件の経緯と争点
原告は北海道猟友会砂川支部長の池上治男さん（77）。2018年、砂川市からヒグマの駆除を依頼され、市職員と警察官の立ち会いのもとでライフル銃を発砲し、斜面にいたヒグマに命中させた。しかし、道側は建物に弾丸が当たる危険性があったと判断し、銃所持許可を取り消した。
池上さんは2020年、この処分の取り消しを求めて提訴。一審・札幌地裁は処分を違法として取り消したが、二審・札幌高裁は弾道の変化で建物に届く危険があったとして適法と判断した。
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最高裁の判断と社会的背景
最高裁は、ハンターが警察の代わりに鳥獣を駆除し社会貢献を果たしている点を重視。道側の裁量権が逸脱しており、許可取り消しは違法だと結論づけた。一方、道側は現場近くに市職員や警察官がいたことから「人の生命や身体が危険にさらされた」と反論していた。
この判決は、市街地などに出没するクマによる人的被害が深刻化する中で注目されていた。池上さんは「安心してハンター活動ができるようにしてほしい」と訴えており、判決は猟友会関係者に安堵をもたらすものとなった。
今後の影響と課題
判決により、ハンターの活動と安全確保のバランスが改めて問われることになる。銃所持許可の基準や駆除時の手順について、より明確な指針が必要とされる可能性が高い。
また、過疎化で緩衝地帯が減少する中、ヒグマなどの野生動物と人間の共存が課題となっている。本判決は、こうした社会的文脈において重要な先例を残すものと言える。
