オンラインカジノ対策でブロッキングを選択肢に残す 総務省が骨子案を提示
総務省は2026年3月23日、オンラインカジノでの違法賭博問題に対処するため、カジノサイトへの接続を強制的に遮断するブロッキング（接続遮断）の可否について検討を進めてきた。この日開催された有識者会議「オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会」において、取りまとめに向けた骨子案を提示した。
骨子案では、ブロッキングの実施を判断する前に、昨年施行された改正ギャンブル等依存症対策基本法などを踏まえた包括的な対策を推進し、その効果を十分に検証すべきだと指摘。一方で、若年層保護などの観点から、ブロッキングの有効性は否定できないとして、この手法を選択肢から排除しない方針を明らかにした。
通信の秘密との兼ね合いが課題に
ブロッキングを実施するには、通信プロバイダーがインターネット利用者の全てのアクセス先を確認する必要があり、憲法が保障する「通信の秘密」の侵害にあたる可能性が指摘されている。政府はこれまで、児童ポルノについては被害の重大性から、刑法の「緊急避難」として例外的にブロッキングを認めてきた。
しかし、漫画の海賊版サイトに対しては、同様の措置の法制化を見送った経緯があり、オンラインカジノへの適用においても慎重な議論が求められる状況だ。総務省はこの点を踏まえ、実施判断には他の対策の効果検証を優先させる姿勢を示している。
依存症対策と若年層保護が焦点
ブロッキングの主な目的は、ギャンブル依存症の防止や、特に若年層への悪影響を抑えることにある。オンラインカジノはアクセスの容易さから、依存症リスクが高いとされ、社会問題化している。骨子案では、こうした観点からブロッキングの有効性を評価しつつ、憲法上の制約とのバランスをどう取るかが今後の検討課題となっている。
総務省は、オンラインカジノ対策として、AIを活用した違法情報の収集や削除、啓発動画の作成など、多角的なアプローチも進めており、ブロッキングはその一環として位置づけられる。今後の議論では、実効性のある対策の組み合わせが模索される見通しだ。
