横浜市長選は４日、告示される。山中竹春前市長（５４）が市職員へのパワーハラスメント問題で辞職したことに伴う選挙で、山中氏と新人６人の計７人が立候補を表明し、さらに増える可能性もある。混戦が予想される中、停滞する市政の立て直しなどが争点になりそうだ。投開票は１８日。
立候補予定者と支援体制
出馬予定は山中氏のほか、表明順で原沢敦美氏（５９）、福山敦士氏（３７）、中谷一馬氏（４３）、浅賀由香氏（４６）、藤川祥子氏（５１）、馬場慎一郎氏（５０）。共産党公認の浅賀氏以外は無所属で出馬する。
７人が立候補すれば、山中氏ら８人が争った２０２１年の市長選に次ぎ、過去２番目の多さとなる。自民党などが推薦した新人が、知名度が高い現職に圧勝した９月の沖縄県知事選に次ぐ注目選挙になりそうだ。
各党の対応と山中氏の陣営
昨年の前回選で山中氏を支援した各党は、今回は別の候補者を支援する。自民は市連と県連が団結して原沢氏を支え、国民民主党、日本維新の会、公明党の地元組織と連携する。自民市連内には山中氏が出馬する可能性も視野に、各党が「反山中」でまとまる思惑があった。立憲民主党にも支援を求めたが、候補者の一本化は図れず、同党県連は中谷氏を支援し、参政党は福山氏を推薦する。
一方の山中氏は政党の支援を受けない初めての選挙となる。経済界の重鎮で、「ハマのドン」として知られる藤木幸夫氏らが中心となってバックアップする。
争点と有権者数
争点は山中氏を再び信任するかや、混乱する国内最大の基礎自治体をどう立て直すかなどだ。
今年１月に前人事部長が山中氏のパワハラ疑惑を告発。７月末に第三者調査委員がパワハラと認定する調査報告書を公表したことを受け、責任をとる形で山中氏は辞職した。候補者のほとんどは、ハラスメント防止に向けた具体策を主要政策の一つに掲げている。
このほか物価高対策、教育や子育て支援、激甚化する大雨などの災害対策も重要な論点になる。９月１日現在の選挙人名簿登録者数は３１４万１６９８人。
