富山市の職員が2025年の国勢調査で人口を水増ししたとして総務省に刑事告発された問題で、水増しの影響により2026年度の地方交付税が約6000万円ほど多く交付されていた可能性があることが2日、市の試算で分かった。藤井裕久市長がこの日の記者会見で明らかにした。
市の試算による影響額
市財務部が人口のほか、人口密度や都市化の程度、積雪地域であるかなどのデータを基に、必要な係数を用いて試算したところ、約6000万円多く交付されているとの見積もりが出た。これまでの取材では、藤井市長は2億円程度と推定していた。確定値と速報値の差が全体の1％程度にあたるため、交付が決まった172億8000万円の1％ほどに当たると考えていたという。
市長のコメントと人事異動
藤井市長は「返還を含め、総務省が決められたことに誠実に対応してまいりたい」と話した。
富山市は同日、5日付の人事異動を発表した。2025年国勢調査の実施本部の本部長を務めた現・清水裕樹企画管理部長が市民生活部理事に、事務局長を務めた現・山口雅之企画管理部次長が商工労働部次長に異動する。
異動の理由について、藤井市長は「企画管理部は市の総合的な政策をつかさどる部署で、来年度の予算編成にも大きく関わってくる。市民に対する施策に影響が出ないよう通常業務を行うため」とし、「国勢調査当時の幹部が警察の捜査にしっかりと対応できるほか、当事者の精神的な負担も考慮した」と説明した。
