うるるは9月28日、全国1,741自治体を対象とした「AI・RPA活用度ランキング2026」を発表した。人口規模別に8区分で評価した結果、大阪府大阪市、広島県福山市、栃木県小山市、広島県三原市などが各区分で1位となった。
全国1,741自治体のAI・RPA活用状況を評価
同ランキング2026は、総務省が実施した「令和7年度 AI・RPA・生成AI導入状況等調査」の公表結果をもとに、自治体におけるAI、RPA、生成AIの活用状況を独自にスコア化したもの。「推進体制・方針」「活用の広がり」「効果創出・成果」「セキュリティ・ガバナンス」「推進姿勢・今後の伸びしろ」の5分野、計15項目を評価し、100点満点で算出した。
人口規模による予算や人員体制などの違いを考慮し、全国1,741自治体を8区分に分けて比較している。
超大規模自治体は大阪市が100点で1位
人口50万人以上の「超大規模自治体」では、大阪府大阪市が100点で1位となった。2位は福岡県北九州市で同じく100点、3位は兵庫県神戸市で95点だった。同点の場合は、総務省調査に基づく「DX推進体制得点」を補助指標として順位を決めている。
人口20万人以上50万人未満の「大規模自治体」では、広島県福山市が98点で1位。奈良県奈良市が96点で2位、沖縄県那覇市が95点で3位となった。
人口10万人以上20万人未満の「準大規模自治体」は、栃木県小山市が98点で1位、京都府宇治市が97点で2位、宮崎県都城市が96点で3位。人口5万人以上10万人未満の「中規模自治体」では、広島県三原市が100点で1位となり、茨城県鹿嶋市が97点、宮崎県日向市が95点で続いた。
小規模自治体では北海道当別町が95点で1位
人口2万人以上5万人未満の「準中規模自治体」では、山形県南陽市が91点で1位、兵庫県南あわじ市と福島県田村市がそれぞれ90点で2位、3位となった。
人口5,000人以上2万人未満の「小規模自治体」では、北海道当別町が95点で1位。徳島県美波町が86点で2位、山梨県富士川町が84点で3位だった。
人口1,000人以上5,000人未満の「準小規模自治体」は、北海道中頓別町が82点で1位、青森県佐井村が80点で2位、徳島県牟岐町が74点で3位。人口1,000人未満の「極小規模自治体」では、山梨県早川町が37点で1位、沖縄県座間味村と東京都利島村がそれぞれ30点で2位、3位となった。
うるるによると、大阪市では全庁的な生成AI環境や庁内情報検索などを通じて約6万4,000時間、福山市では仕様書や議会答弁の作成などで年間約3万2,170時間の業務時間削減が確認されているという。
一方、「業務知識の整備度」「人材確保の取組」「カスタマイズ方法の適切性」「必要性検討プロセス」は、人口規模を問わず得点が低い傾向だったとしている。
