与野党、衆院定数削減めぐり「結論へ努力」 10月末と年単位を併記

与野党は28日、衆院選挙制度協議会の幹事会で、衆院議員の定数のあり方に言及した報告書案について合意した。定数削減を巡っては与野党が対立しており、「10月末をめど」と年単位の長期スパンの両方を記しながら、具体的な結論に向け「努力する」との表現にとどめた。今月30日の協議会で正式に了承される見通し。

報告書案の柱

報告書案は、①次期衆院選までに「抜本改革」の検証を行うため、第三者機関・衆議院選挙制度調査会（仮称）が1年以内をめどに答申②これとは別に「現行制度の不断の見直し」を今年10月末をめどに各党で具体的な結論を得るよう努力――を柱とした。定数削減のあり方については、選挙制度の「抜本改革」と「現行制度の見直し」を併記しながら、並行して結論を出す努力をうたった。

各党の見解

鈴木馨祐座長（自民党）は幹事会後、記者団に対し、「現行制度の見直し」とともに結論を得る事項について「議員定数も含む」と主張した。一方、衆院会派「中道」の中野洋昌氏は「『抜本改革』の中で定数の議論は非常に大事になる」と述べた。