総務省が29日発表した住民基本台帳に基づく国内人口（2026年1月1日現在）で、滋賀県栗東市が出生数から死亡数を引いた自然増減の数・率ともに全国3位の増え幅となった。栗東市は144人（0.20％）増加し、東京都中央区（819人、0.44％）、港区（661人、0.25％）に次いだ。
滋賀県全体の人口動向
県全体の人口は前年比4485人（0.32％）減の140万761人。日本人は7726人（0.57％）減の135万6003人、外国人は3241人（7.81％）増の4万4758人だった。全国減少の中、県の自然減は6664人（0.47％）で、減少の数は5番目に少なく、率も3番目の低さ。社会増減は2179人増だった。
年少人口（0～14歳）は17万6227人で、全世代に占める割合は12.58％と沖縄の15.44％に次いで全国2位。生産年齢人口（15～64歳）は84万2422人で60.14％を占め全国8位。世帯数は63万147世帯、平均構成人員は2.22人で全国平均より0.22人多かった。
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栗東市の評価と県の施策
市企画政策課は「交通の利便性の高さや手頃な住宅価格、多様な賃貸物件、豊富な就職先といったバランスの良さが若い世代に評価された。子育て世帯に定着してもらえるようにしたい」とコメント。県企画調整課は「県南部を中心に子育て世帯が流入しており、県もバックアップしたい。高齢化で総人口が減少している北部などでも、豊かに暮らせる施策を展開していきたい」とした。
