任期満了に伴う新潟市長選が11日、告示された。経営人事コンサルタントの早武淳氏（60）と前市議の青木学氏（60）の新顔2人、3選を目指す現職の中原八一氏（67）の計3人がいずれも無所属で立候補した。8年の中原市政の評価に加え、人口減少が進む市のまちづくりや能登半島地震からの復旧・復興などをめぐって論戦が交わされる。
投開票は25日
投開票は25日。10日時点の選挙人名簿登録者数は64万3869人。
早武淳氏「課題に優先順位つける」
選挙カーでの名前の連呼や、街頭演説は行わないとする早武氏。これまで、自身のウェブサイトで新潟市政に関する考えを「論考」として公表してきた。「意見をくださる方が出てきた」といい、SNSでの発信ややり取りに力を入れる。
告示日もSNSで「これまで通りに粛々とやって行く」と発信すると、「頑張れ」といった書き込みが寄せられていた。
人口減少が続くことを踏まえ、「課題に優先順位をつけて取り組むべきだ」と主張。「複合型災害に備えた都市機能の構築」や、「農」と「食」を結びつけた産業振興などを公約に掲げる。液状化対策での市民負担については、「地盤に関する対策は市がすべきだ。建っている個人資産との区分が必要」と訴える。
今後は、個人演説会の開催を予定している。
青木学氏「新潟市に新しい息吹を」
青木氏はJR新潟駅前でマイクを握ると、「新しい新潟市をつくる、そのスタートの日がやってきた。低迷する新潟市に新しい息吹を吹き込む」と第一声を上げた。
「子育て支援や教育に関わる負担の軽減を進める」とし、小学校給食の無償化継続や、能登半島地震による液状化対策で住民負担を求めないことなど自身の公約を説明し、支持を呼びかけた。
市が進める中心部活性化事業「にいがた2km（キロ）」を「多額の金が投資されているが、恩恵を感じている人は少ない」と批判。「8区それぞれが自主的に発展できるよう政策転換する」とした。
12歳で視力を失った自身の経験にも触れ、「違った立場の人たちが希望を持って暮らしていける社会を目指して、私と一緒にこの選挙を戦っていきましょう」と訴えた。
中原八一氏「若い人に選ばれるよう投資」
中原氏もJR新潟駅を第一声の場に選んだ。「この2期8年、新型コロナ感染や能登半島地震などがあったが市民のみなさんのお力でやってくることができた」とあいさつ。周辺整備が進む新潟駅に触れ、「次の4年間では、にいがた2km（キロ）の都心軸を駅南部から鳥屋野潟や亀田（方面）に向けて位置づけ、新たな駅南ビジョンを策定したい」と語った。
企業誘致に取り組んだ実績もアピール。公約に盛り込むアリーナ建設を、「若い人たちに選ばれる新潟市をつくるための将来への投資」とし、「みなさんのご協力をいただきたい」と訴えた。
子育て支援の充実も進めるとし、「市職員、議会、市民とともに、人口減少社会にあっても輝きを増す新潟市を実現させる」と3期目への意気込みを強調した。
