与野党の衆院選挙制度協議会は5日、選挙制度の議論のあり方をまとめた報告書を森英介議長に提出した。10月末をめどとした現行の選挙制度の見直しについて、森議長は「結論を得るよう努力してほしい」と述べたという。ただし、衆院定数のあり方については与野党で溝がある状況が続く。
報告書の内容と今後の予定
与野党は報告書で、10月末をめどに「現行制度の不断の見直し」の結論を得つつ、次期衆院選までに「抜本改革」を実施するため、早期に第三者機関を設置して1年以内に答申を得た上で結論を出すことでまとまった。
制度の「抜本改革」に関し、森議長は「議院運営委員会とも協議をして進めていきたい」と話したという。
与野党の対立点
「現行制度の見直し」のための各党協議については、自民が呼びかけており、早ければ週内に始まる見通し。ただし、与党案の衆院議員定数を「比例のみ45減」とする案には野党が強く反発している。
現行制度の見直しの「10月末をめど」に合わせて与党は定数削減の結論を得たい考えだが、衆院会派「中道」の中野洋昌氏は5日、記者団に「比例だけを削減するということには明確に反対だ。そうした前提で議論をしていく」と述べた。
