立民、福岡市長選の候補擁立を断念 自主投票に…県連代表「市議団との協議を重視」
立民、福岡市長選の候補擁立断念 自主投票に

任期満了に伴う福岡市長選(11月1日告示、同15日投開票)について、立憲民主党福岡県連は10日に開いた常任幹事会で、独自候補の擁立を断念し、自主投票とすることを決めた。

「市議団などとの協議を重視した判断」

幹事会終了後、報道陣の取材に応じた鬼木誠代表(参院議員)は、支持や推薦の正式な依頼はなかったとし、「市議団などとの協議を重視した判断。残念だが致し方ない」と述べた。

県議選候補への誓約書や申告書の提出求める

鬼木氏は、来春に予定される県議選の党公認や推薦の候補に対し、主要ポストを巡る金銭授受を禁じる誓約書の提出を求めることも明らかにした。現職議員には、過去の金銭授受の有無を答える申告書の提出も条件とするという。

また、実態の乏しい会社などの役員を務め、社会保険に加入して国民健康保険料の支払いを免れる「国保逃れ」に関する党本部の調査結果も説明。社会保険に加入する所属議員17人全員に職務実態があると確認したとしている。