島根県は、県内19市町村でばらつきのある国民健康保険（国保）の保険料率について、2033年度をめどに統一する案を県市長会と県町村会に示した。所得や世帯構成が同じ場合、加入者の保険料率も同じになる。
加入者減少や医療費増加などで今後の財政運営が不安視される中、統一によって持続可能な制度にしたい考えで、県は来年3月の正式決定を目指す。
県内の国保加入者、10年で3割減少
県によると、県内の国保の加入者数は24年度が10万7501人で10年前から3割減少。国保を安定運営する上で必要な加入者数の最低ラインとされる1自治体3000人を11市町村が下回っており、うち飯南町や川本町、知夫村など6町村は1000人未満だった。
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国保の運営主体は県で、市町村はそれぞれの所得水準、国保の加入者・世帯数、医療費水準から算出された納付金を県に納め、県は市町村の納付金や国の補助金などから保険給付に必要な費用を市町村に交付している。
激変緩和措置として財政支援も
保険料率は市町村が納付金の額などに基づいて毎年度決めているが、加入者に高額な医療費が生じるとその自治体の納付金が増える仕組みで、それに伴い保険料率も上昇する。小さな自治体では上昇率が大きくなるため、市町村でばらつきが起きる要因となっている。
県の案では、28～32年度は納付金の算定で各市町村の医療費水準を反映させない方式にする。ただ、この方式では医療費水準が低い市町村ほど納付金が高くなるため、激変緩和措置として県による財政支援を合わせて行う。最終的に県が共通の保険料率を示し、33年度から実施する。
11月に両会の意見を聴取へ
県はこれまで、国保の安定運営に向けて保険料率の統一について検討してきた。11月には、提案内容に対する両会の意見を聞く予定だ。
