経団連の十倉雅和会長は6日の記者会見で、持続的な賃上げと経済成長の好循環を実現するため、政府に対し大胆な規制改革や税制支援を求めた。2024年の春闘では、2023年の水準を上回る賃上げを目指す方針を示した。
政府への具体的な要請内容
十倉会長は、賃上げを継続するためには企業の収益力向上が不可欠だと指摘。その上で、政府に対して「規制改革や税制措置を含めた総合的なパッケージ」を要請した。特に、デジタル化やグリーン化といった成長分野への投資促進策を求めた。
また、2024年の春闘では、2023年の水準を上回る賃上げを目指す考えを示した。2023年の春闘では、連合の集計で平均賃上げ率が3.58%と、約30年ぶりの高い水準となった。十倉会長は「2024年もこの流れを継続し、さらに上回る賃上げを実現したい」と述べた。
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賃上げと経済成長の好循環
十倉会長は、賃上げが消費を拡大し、企業の収益向上につながる好循環の重要性を強調。「賃上げなくして成長なし」との認識を示し、政府と連携して取り組む姿勢を明確にした。
一方で、中小企業への賃上げ波及には課題も残る。十倉会長は「大企業だけでなく、中小企業も含めた全体での賃上げが必要」と指摘し、価格転嫁の促進や生産性向上の支援を政府に求めた。
今後の展望
経団連は今後、政府との協議を本格化させる方針。十倉会長は「官民一体となって、デフレ脱却と持続的な成長を実現したい」と述べ、2024年の春闘に向けた準備を進める考えを示した。
