政府は2026年6月25日、女性活躍・男女共同参画の重点方針において、工学系女子学生の割合を現在の18％から2040年までに36％へ引き上げる目標を正式に決定した。この方針を受け、理工系学部での女子枠導入が急増しているが、フリーランス麻酔科医で医学博士の筒井冨美氏は「大学側がダイバーシティ推進のスローガンと補助金という実益にのみ動かされている」と批判する。
女子枠導入拡大も、定員割れや低進学率が課題
女子枠導入の動きは2022年の内閣官房教育未来創造会議「第一次提言」が契機だ。提言では、日本の理工系女子学生比率がOECD平均15％に対し7％と最低水準であることを問題視し、女子学生確保に取り組む大学への支援強化を明記。これを受け、女子枠を導入する理工系学部は2024年の15校から2026年には38校へと倍増した。京都大学や東京科学大学（旧東京工業大学）などの名門も含まれている。
しかし、実際の運用には課題が山積する。名古屋工業大学は1994年度から推薦入試に女子枠を導入し、現在も拡大を続けている。2025年10月の地元テレビ局の取材に対し、同大理事は「学生女性率が20％を超えた」「成績はひけを取らない」と語る一方で、「女子枠の成績平均値が低い年もあった」「人数が少ないから……」と歯切れの悪い部分もあった。また、女子枠を「男性への逆差別ではないか」との質問には「環境を変えるため、一時的に必要な制度」と回答したが、30年以上続く制度を「一時的」と呼ぶことには無理がある。
女子枠生の大学院進学率は約40％、男子の半分
特に深刻なのは大学院修士課程への進学率の低さだ。名古屋工業大学では、男子約80％、女子全体約70％に対し、女子枠入学者は約40％と大幅に低い。現在、中堅以上の理工系大学のカリキュラムは事実上「修士課程を含めた6年制」となっており、学部のみで就職するケースは中退に近い状況とされる。そうした卒業生は専攻と無関係な文系事務職に就くことも少なくなく、政府が掲げる「イノベーションによる生産性向上」には結びつきにくい。
筒井氏は「女子枠と引き換えに不合格となった男子学生も報われない」と指摘。政府の補助金に釣られた大学が、真のダイバーシティ推進ではなく、数合わせに終始している現状を憂慮する。
アンコンシャスバイアスと制度の矛盾
筒井氏は、女性の工学不人気の背景には「アンコンシャスバイアス（無意識の偏見）」があるとし、「女性優遇・男性差別制度」からの脱却が必要だと主張する。女子枠が長期間続くことで、かえって女性の能力に対する偏見を強化する可能性も指摘する。
政府の目標達成には、単なる入試枠の設定ではなく、女子学生が理系分野に興味を持ち、継続して学ぶ環境整備が不可欠だ。しかし現状では、女子枠の定員割れや低進学率が示すように、制度が実効性を伴っているとは言い難い。
