2026年7月1日、旅券法の一部改正及び旅券法施行令の一部改正が施行され、パスポート（旅券）の発行手数料が大幅に引き下げられた。今回の改正により、18歳以上の10年有効旅券は電子申請で1万5900円から8900円へ、窓口申請では1万6300円から9300円へと、それぞれ7000円の減額となった。
18歳未満の手数料も大幅減額
18歳未満（12歳以上）の5年有効旅券は、電子申請が1万900円から4400円へ、窓口申請が1万1300円から4800円へと6500円減額された。12歳未満の5年旅券も、電子申請5900円から4400円、窓口申請6300円から4800円と1500円の引き下げとなった。一方、18歳以上の5年旅券は廃止され、10年旅券に統一される。
残存有効期間同一旅券も減額
残存有効期間同一旅券（残存期間が同一の新旅券）の手数料も、電子申請5900円から5400円、窓口申請6300円から5800円へと500円減額された。ただし、この申請は18歳未満は対象外となる。
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申請から交付まで約1か月の見込み
外務省は公式サイトで「手数料の改定に伴い、7月1日以降に申請する方が大幅に増加し、各都道府県の旅券事務所は混雑することが予想されます。申請数が旅券作成可能数を上回る可能性が高く、7月1日以降の申請は、電子申請でも窓口申請でも、日本国内では申請が受領された日から旅券が交付されるまで（通常は約2週間ですが）約1か月を要するとお考えください」と注意を呼びかけている。
