拓殖大学海外事情研究所教授でジャーナリストの富坂聰氏は、世界が中国を「大人」、日本を「子供」と見る傾向にあると指摘する。その理由として、高市早苗首相の「台湾有事」発言に対する中国の反応や、国際社会における中国の立場の変化を挙げる。
習近平が高市首相に感じる“薄気味悪さ”
富坂氏によると、中国の習近平国家主席は高市首相に対して「戸惑い」、さらには「理解不能な薄気味悪さ」を感じているという。中国政府は当初、高市政権に対して抑制的な姿勢を示していた。就任祝電を送り、新華社も「パワーバランスに配慮した保守色の強い内閣」と控えめに評価していた。2025年10月には韓国で両首脳が会談し握手を交わすなど、中国からの歩み寄りも見られた。
しかし、2025年11月7日の「存立危機事態」発言で状況は一変した。従来の「戦略的曖昧性」を変更し、中国が「核心の中の核心」とする台湾問題に武力行使と絡めて踏み込んだのだ。その一方で、高市首相は同日の答弁で台湾を「国」ではなく「地域」と言い直して中国に配慮を示し、問題化後には「従来の政府の立場を超えて答弁したように受け止められたことを反省点としている」と火消しを試みた。このような矛盾した態度が、中国側の不信感を強めていると富坂氏は分析する。
世界の反中感情は限定的
富坂氏は「実は世界で反中感情が強いのは、日本、台湾、フィリピンくらいだ」と指摘する。多くの国々は中国との関係を見直し、経済的利益や外交上の実利を優先している。日本は感情論ではなく、大局的な視点で外交を進めるべきだと訴える。
国際社会では、中国を「平和」を重視する大人の国家と見る向きもある。一方で、日本は「子供」のように感情的で一貫性を欠く行動を取っていると批判される。富坂氏は、日本が中国に対して過度に警戒するあまり、自らの国際的な立場を損なっている可能性を警告する。
台湾の現状と日本の類似点
富坂氏は、現在の日本と台湾の状況には類似点があると指摘する。台湾も中国との関係で難しいバランスを取らざるを得ず、国内では独立志向と現実主義の間で揺れている。日本も同様に、安全保障上の懸念と経済的な相互依存の狭間で政策を模索している。
さらに、トランプ前米大統領の中国に対する本音についても言及。トランプ氏は表面上は対中強硬姿勢を示しながらも、実際には取引を重視し、中国との協力を模索する場面もあった。国際社会で「唯一の大人」と見なされる中国に対し、日本はどのように向き合うべきか、冷静な議論が必要だと富坂氏は結論づけている。
