維新「閣内協力」正式合意、赤沢経産相と城内成長戦略相が続投へ
維新「閣内協力」正式合意、赤沢経産相と城内成長戦略相続投

高市首相(自民党総裁)は16日、首相官邸で日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)と会談し、17日の内閣改造を機に、維新から閣僚を起用する「閣内協力」に移行することで正式に合意した。内閣改造では、赤沢亮正経済産業相(65)と城内実成長戦略相(61)を続投させる意向だ。小野田紀美経済安全保障相(43)も閣内にとどめる方向で調整している。

維新からは中司氏を起用へ

昨年10月に自民と日本維新の会の連立政権が樹立して以降、首相は閣内協力を呼びかけてきたが、維新は首相補佐官を出すにとどめていた。吉村氏は首相との会談で「責任を持って、内閣でも責任を共有して政策、公約を前に進めていく」と応じた。

維新からは中司宏・前幹事長(70)を内閣府特命担当相に充てる見通しだ。規制改革など維新が重視する政策分野も考慮し、担当を最終調整する。

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主要閣僚の留任と新顔

赤沢氏は、米国のトランプ政権との日米関税協議の交渉役を務め、合意した対米投資の推進役として米側との調整を担っている。城内氏は、首相が掲げる人工知能(AI)・半導体などの「戦略17分野」をはじめとする成長戦略の具体化を推進する立場だ。

自民の古川俊治・元参院政審会長(63)も初入閣となる方向で、ポストを調整中だ。首相は内閣改造と党役員人事で、政権の安定や政策の継続性を重視している。主要閣僚では、木原稔官房長官(57)と片山さつき財務相(67)、茂木敏充外相(70)、小泉進次郎防衛相(45)の留任が固まっている。

昨年10月の党総裁選で首相と争った4人については、茂木、小泉両氏に加え、小林政調会長が16日の党役員人事で留任となった。政府・自民内では、残る林芳正総務相(65)は閣外に出るとの見方が強まっている。

官房副長官交代と新執行部

首相は、参院議員の佐藤啓官房副長官を交代させ、中西祐介・元総務副大臣(参院議員)(47)を起用する方針だ。首相は17日午前の臨時閣議で閣僚の辞表を取りまとめる。午後に閣僚名簿を発表し、皇居での認証式を経て改造内閣が発足する。首相は同日夕の記者会見で改造の狙いを表明する。

自民党の新執行部が16日、発足した。高市首相(党総裁)は政権運営の安定性を重視し、麻生太郎副総裁(85)や鈴木俊一幹事長(73)ら役員の大半を留任させた。党四役では、小林鷹之政調会長(51)、西村康稔選挙対策委員長(63)も留任した。総務会長には国会対策委員長を務めた梶山弘志氏(70)が就いた。

四役以外では、萩生田光一幹事長代行(63)、松野博一組織運動本部長(64)、鈴木貴子広報本部長(40)が続投となる。国対委員長には村井英樹・元官房副長官(46)を充てた。首相は臨時総務会で、「党、政府一丸となって難局を打開したい」と呼びかけた。松山政司参院会長も16日、参院幹事長に青木一彦・前官房副長官(65)、参院政策審議会長に末松信介・元文部科学相(70)を起用する人事を決めた。磯崎仁彦参院国対委員長(69)は留任した。

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