「こどもまんなか社会」実現へ政府が基本方針決定
政府は30日、すべての子どもが健やかに成長できる社会を目指す「こどもまんなか社会」実現のための新たな基本方針を決定した。少子化対策や子育て支援の強化が柱。
カテゴリー : 政治
福島県復興計画、新段階へ 避難指示解除後再生加速
福島県は、東京電力福島第一原発事故からの復興計画を新たな段階に引き上げる方針を発表。避難指示解除後の地域再生を加速し、産業振興や住民帰還を促進する。県は2026年度からの5年間を対象とした新計画を策定中で、住民の声を反映した施策を重視する。
トランプ氏、ウクライナ和平案提示へ ロシアに停戦呼びかけ
トランプ米大統領は30日、ウクライナ和平案を提示する方針を明らかにした。ロシアに即時停戦を呼びかけ、領土問題などで譲歩を求める内容とみられる。
小泉防衛相、6月末に訪韓へ 次官級2プラス2も5月上旬
小泉進次郎防衛相が6月末に韓国ソウルを訪問し、安圭伯国防相と会談する方向で調整。また、日韓両政府は外務・防衛の次官級協議（2プラス2）を新設し、5月上旬に初会合を開く方向。
善福寺公園の池の水位低下 外来スイレン抜根が原因
東京都杉並区の善福寺公園で池の水位が突然低下。読者から外環道工事の影響を疑う通報があったが、実際は外来種のスイレンが温暖化で急成長したため、景観と生態系保全の両立に悩む公園管理者が抜根作業を行ったことが原因だった。
「フィルターバブル」理解1割未満 情報偏りの言葉認知低く
「フィルターバブル」「エコーチェンバー」といった情報の偏りを示す言葉を理解している人は1割未満であることが、電通総研などの調査で明らかになった。SNSのアルゴリズムによる情報偏りの危険性を認識する必要性が指摘されている。
新幹線西九州ルートのアセス実施、国交次官と交渉中と佐賀知事
佐賀県の山口祥義知事は29日、九州新幹線西九州ルートの環境影響評価（アセスメント）実施について、国土交通省の水嶋智事務次官と交渉中であることを認めた。国の提案は「幅が狭すぎる」と述べ、対象範囲の拡大を求めた。
昭和100年式典に両陛下、首相「先人に学び挑戦」
政府は「昭和の日」の29日、天皇・皇后両陛下をお迎えし、昭和元年から100年を記念する式典を東京・日本武道館で開催。高市首相は「先人に学び果敢に挑戦する必要がある」と述べた。
里中満智子さんと富野由悠季さんに旭日中綬章
政府は2026年春の叙勲受章者を発表。旭日大綬章に佐藤勉元総務相ら10人。里中満智子さんと富野由悠季さんは旭日中綬章。女性受章者割合は過去最高の11.5％。
旧中央図書館再開断念 清瀬市長の公約づくりに疑問
東京都清瀬市の原田博美市長が公約に掲げた旧中央図書館の再開を就任早々断念した問題で、事前の情報不足や公約づくりの甘さが指摘されている。視察で判明した構造的な課題や費用面の壁が決断を迫った。
茨城・神栖市長選、屋号の2票で当選覆る 県選管判断
茨城県選挙管理委員会が神栖市長選の当選を無効とした裁決書から、判断の分かれ目となった「だんごさん」「まんじゅうや」の2票の評価や、現市長の実家が菓子製造業を営んでいた経緯などを詳報。
日野市、職員採用に「人生グラフ」導入
東京都日野市は2025年度の職員採用試験から、応募者が自身の経験を折れ線グラフで表現する「人生グラフ」を提出書類に追加。年齢と出来事、モチベーションの変化を可視化し、人物重視の選考を目指す。
豊島区、初の民泊業務停止命令へ 23施設対象
東京都豊島区は、区内の民泊15業者23施設に対し、住宅宿泊事業法に基づく業務停止命令を出す方針を明らかにした。報告義務違反が理由で、発令は6月予定。苦情増加を受け、条例改正や専門グループ新設など対策を強化している。
高市政権の非核三原則見直し論と原潜導入議論
高市早苗首相がNPT再検討会議で核廃絶を訴える一方、国内では非核三原則の見直しや原子力潜水艦保有の議論が浮上。年内の安保3文書改定に向け、議論の行方が注目される。
高市内閣半年の高支持率、男性と若年層で消極的支持増
高市早苗内閣の発足半年で支持率は64%と高水準を維持。しかし、男性や若年層の支持率は低下傾向で、「消極的支持」が増加していることが朝日新聞の世論調査で明らかになった。
植田日銀、利上げ見送り 物価対策に疑問符
日銀が金融政策決定会合で政策金利0.75%据え置きを決定。インフレ加速が予想される中、実質緩和政策が続き、物価の番人としての役割が問われている。政権の影や失敗への批判も。
出光タンカー、ホルムズ海峡通過か 日本関係4隻目
船舶位置情報サイトによると、出光タンカーの大型原油タンカーがホルムズ海峡を東向きに通過中とみられる。米国とイスラエルのイラン攻撃後、海峡を出た日本関係船舶は4隻目となる。
消費減税巡り国民会議で与野党の主張隔たり
社会保障国民会議が28日、消費税減税を議論。レジ改修や財源、農水産業への影響など論点整理。6月の中間取りまとめへ、各党の隔たりをどう集約するかが焦点。首相は26年度中のゼロ税率実現を主張。
【独自】護衛艦輸出、枠組み新設へ 日比防衛相会談
日フィリピン両政府が、海上自衛隊の中古護衛艦輸出に向けた協議の枠組み新設で最終調整。小泉防衛相が5月5日にフィリピンを訪れ、テオドロ国防相との会談で合意見通し。防衛装備移転三原則改定後初の案件となる可能性。
電子渡航認証「JESTA」創設へ、入管法改正案が衆院通過
訪日外国人の入国を事前審査する電子渡航認証制度「JESTA」創設や在留手続き手数料の上限引き上げを盛り込んだ入管難民法改正案が28日、衆院を通過。今国会成立の公算が大きい。
維新、安保３文書改定へ論点整理 非核三原則見直しの声も
日本維新の会は安全保障調査会で、政府の安保3文書改定に向けた論点整理を開始。非核三原則見直しや防衛費GDP比5%への引き上げなど意見が交わされた。
首相、花博名誉会長就任へ 「日本の技術を世界に」
高市早苗首相は28日、2027年に横浜市で開催される国際園芸博覧会（花博）の名誉会長に就任する意向を示した。経団連会長の筒井義信氏が要請し、首相は日本のGX技術を世界に発信する機会と強調した。
全国市長会長に松井広島市長が再任へ、来春市長選出馬に前進
全国市長会は6月の会長選挙に松井一実・広島市長のみが立候補し、再任が確実に。松井氏は会長就任を機に市長5選出馬の可能性を示唆しており、来春の市長選に向けた環境が整いつつある。
消費税1％案が与党内で急浮上、レジ改修期間短縮
社会保障国民会議の実務者会議で、食料品の消費税率を1％とする案が浮上。レジシステム改修が6カ月程度で完了するため、与党内で選択肢として検討が始まっている。
Page 35 of 161
