超党派の「社会保障国民会議」は28日、消費税減税を巡る実務者会議を開き、与野党8党の代表者が集まった。会議では、関係業界からのヒアリング結果を基に、主な論点を（1）レジ改修と実施時期（2）財源の確保（3）農水産業や外食産業への影響――に整理。6月の中間取りまとめに向け、各党の主張に隔たりが目立つ中、いかに集約するかが今後の焦点となりそうだ。
首相のゼロ税率方針と維新の1％案
議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長が明らかにしたところによると、高市早苗首相は飲食料品の消費税率を2026年度中にゼロにする姿勢を崩していない。一方、日本維新の会からは、レジ改修が比較的容易な1％などに引き下げることで、速やかな実施を目指すべきだとの声が強まっている。
財源と影響の課題
財源確保については、減税による税収減をどう補うかが論点。農水産業や外食産業への影響も懸念されており、業界団体からは中小事業者の負担軽減を求める声が上がっている。今後の議論では、これらの課題を踏まえた具体的な制度設計が求められる。
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