高市早苗首相は、27日から始まった核不拡散条約（NPT）再検討会議で、「核兵器のない世界に向けた志」などをメッセージで訴えた。しかし、国内では核をめぐる二つの議論が浮上している。「非核三原則」の見直しと、原子力潜水艦の保有だ。高市政権が年内に予定する安全保障関連3文書の改定に向け、議論の行方が注目される。
非核三原則とは
非核三原則は、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という方針で、1967年の佐藤栄作首相の国会答弁がもとになり、全会一致の国会決議を経て「国是」とされてきた。この原則は長年にわたり日本の核政策の基盤となってきたが、近年その見直しを求める声がくすぶっている。
見直し論の発端
見直し論がくすぶるきっかけは、高市氏の2024年の編著書「国力研究」だ。同書で高市氏は、22年に安保3文書の一つ「国家安全保障戦略」に「非核三原則を堅持」と記載することに反対していたとし、「『持ち込ませず』については『米国の拡大抑止の提供』を期待するのであれば、現実的ではありません」と主張している。
米国の核政策の変化
また、米国の核政策の変化も見直し論に拍車をかけている。1991年、ブッシュ（父）大統領が戦術核兵器の撤去を発表して以来、米国の核戦力は縮小傾向にあったが、近年では中国やロシアの核戦力増強に対抗するため、米国も核戦力の近代化を進めている。こうした国際情勢の変化が、日本の非核三原則の見直しを促している。
原子力潜水艦導入の議論
もう一つの議論は、原子力潜水艦の保有だ。原子力潜水艦は通常動力型に比べて長期間の潜航が可能で、抑止力として有効とされる。しかし、原子力潜水艦の導入には、非核三原則との整合性や、原子力の軍事利用に対する国内の反発など、多くの課題がある。
議論の行方
高市政権は年内に安全保障関連3文書の改定を予定しており、非核三原則の見直しや原子力潜水艦導入の是非が焦点となる。政府内では慎重論も根強いが、高市首相自身が持論を展開していることから、議論の行方が注目される。
核兵器をめぐる国際環境が大きく変化する中、日本の核政策は転換点を迎えている。非核三原則の見直しは、日本の安全保障政策の根幹に関わる問題であり、今後の議論の動向が注目される。
