蓄電池10年で売上高3倍に、経産省が目標策定

蓄電池産業戦略の改定へ

赤沢亮正経済産業大臣は2日の閣議後記者会見で、日本企業の蓄電池関連売上高を今後10年間で3倍に成長させる目標を明らかにした。この目標は、データセンター向けの需要が急拡大すると見込まれる中、中国メーカーの存在感が高まっていることを受けて、競争力の強化を図るものだ。

製造基盤の確立を目指す

赤沢大臣は「蓄電池を中心とした電源システムの製造基盤を確立する」と述べ、経済産業省は2022年に策定した蓄電池産業戦略を改定する方針を示した。改定案は2日に開かれる有識者会議で提示される。

蓄電池は電気自動車（EV）などにも広く使用されており、リチウムイオン電池の市場規模は今後10年で倍増し、46兆円に達すると見込まれている。日本企業はこの成長市場で優位性を確保するため、技術開発や生産体制の強化が求められている。

—

今回の目標達成に向けて、経産省は官民連携の枠組みを強化し、研究開発投資の拡大やサプライチェーンの強靭化を推進する方針だ。特にデータセンター向けの大容量蓄電池は、再生可能エネルギーの安定供給にも寄与するため、戦略的な位置づけがなされている。