改正入管難民法、衆院通過 JESTA創設と手数料値上げが柱
訪日外国人の入国可否を事前に審査する電子渡航認証制度「JESTA（ジェスタ）」の創設や、在留手続き手数料の上限引き上げを盛り込んだ入管難民法改正案が28日、衆院本会議で可決され、衆院を通過した。賛成多数で、自民、日本維新の会、国民民主など各党が賛成し、中道改革連合などが反対した。今後、参院に送られ、今国会で成立する公算が大きい。
JESTA制度の目的と仕組み
JESTA創設の目的は、不法滞在の防止と入国審査の円滑化である。対象は短期滞在の査証（ビザ）取得を免除されている国・地域の渡航者。渡航の数日前までにオンラインで氏名、滞在目的、滞在先などの情報を提供させ、犯罪歴などと照合する。不法滞在が疑われる場合、航空機や船への搭乗を拒否できる仕組みだ。
在留手続き手数料の大幅引き上げ
在留手続き手数料については、現行の上限1万円から、永住許可で30万円、在留期間の更新などで10万円に引き上げられる。実際の額は改正案成立後に政令で定められ、令和8年度内に適用される予定だ。
—
この改正案は、増加する訪日外国人に対応し、入国管理の厳格化と効率化を図るものだが、手数料値上げについては在留外国人への負担増を懸念する声もある。今後の審議で、詳細な制度設計や手数料の具体的な額が焦点となる。
