日本維新の会は28日、安全保障調査会の会合を開き、政府による安全保障関連3文書の改定に向けた提言をとりまとめるため、論点整理を始めた。これまでの党安保調査会での有識者ヒアリングの結果をもとに議員間で意見交換した。
非核三原則見直し論が浮上
前原誠司安保調査会長によると、参加者からは非核三原則の「持ち込ませず」の見直しを求める声も出た。前原氏は、中国が核戦力を増強しているとして、「核を取り巻く戦略環境が非常に厳しくなっている。何らかの形で核に対しての危機感とあるべき姿を（提言に）書いていきたい」と記者団に述べた。ただ、具体的な中身は決まっていないとした。
防衛費増額や経済安保も議論
また、防衛費について、関連経費も含めて対国内総生産（GDP）比で計5%とする北大西洋条約機構（NATO）並みの引き上げを求める意見のほか、経済安全保障の重要性を位置づけるべきだとする意見も出たという。
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維新は5月中に党としての考え方をまとめ、最終的に自民とすりあわせて与党提言としたい考えだ。
