消費税率を0％か1％かで実施時期が変わる可能性が出てきた。社会保障国民会議の実務者会議が28日に開かれ、これまでの関係団体などへのヒアリングを踏まえて論点をまとめた。さまざまな課題が浮き彫りになる中、食料品の消費税をゼロにする案ではなく、1％とする案が急浮上している。レジシステムの改修にかかる時間が6カ月程度で済むことが分かったためだ。与党内でも選択肢として言及する声が出始めている。
消費減税への課題整理とシステム改修の議論
税率を変更するには、スーパーなどの小売店のレジシステムの改修が必要となる。システムを手がける大手3社へのヒアリングでは、ゼロへの改修には9カ月から1年程度かかることが判明した。システムはゼロへの変更を想定して設計されていないため、大がかりな改修が必要になるという。これでは高市氏が目指す26年度内の減税には間に合わない。
一方で、ゼロ以外の税率であれば改修期間を短くできることが明らかになった。大手3社のうち1社は、1％なら3カ月程度、残る2社も5～6カ月程度で対応できるとしている。このため、1％案が現実的な選択肢として浮上している。
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給付付き控除の先行導入を推す声も
ただし、大手3社以外のレジシステムを導入している小売店も多く、全ての店舗で改修が完了するにはさらに時間がかかる可能性がある。また、消費減税の代替案として、給付付き税額控除の先行導入を求める声も上がっている。実務者会議では、今後これらの課題を整理し、具体的な制度設計に向けた議論を進める方針だ。
与党内では、1％案について年内の実施も視野に入れた検討が行われる見通しで、今後の動向が注目される。
