自衛隊への原潜導入、高市首相「具体性ある検討」…安保３文書改定で議論対象に

衆院予算委員会は１４日、２日間の基本的質疑を終えた。安全保障３文書の年内改定を巡り、高市首相は、自衛隊への原子力潜水艦の導入について「具体的かつ現実的な検討を深める」と述べ、議論の対象に含める考えを示唆した。

原潜導入の検討を安保３文書に盛り込む案

原潜に関しては、調査研究に着手するために導入の検討に入る方針を安保３文書に盛り込む案が浮上している。首相は、太平洋での自衛隊の活動について「情報収集・警戒監視能力が限定的で、防衛体制の強化が急務だ」と指摘。韓国やオーストラリアで進む原潜の配備計画を念頭に、海上交通路（シーレーン）の確保に向けて「同盟国、同志国などとの連携を深めることも重要だ」と説明した。

非核三原則の「持ち込ませず」の扱い

安保３文書の改定を巡り、首相は非核三原則の「持ち込ませず」について「具体的な内容や表現ぶりをどのようにするのか検討の余地がある」と述べた。非核三原則を「政策上の方針として堅持している」とも強調した。

国会改革と消費税減税法案を巡る質疑

日本維新の会の藤田文武共同代表は、国会改革に関連し、首相が国会審議に長時間拘束される現状について質問した。首相は「国会運営は国会で決めるもの」とした上で、「我が国が向かうべき方向性や国家像について、腰を据えて戦略的に考える時間を取るのはなかなか簡単ではない」と述べた。

消費税減税・支援金法案に盛り込まれた就業者負担軽減支援金についても議論が交わされた。首相は「諸外国では３割程度が支給対象となっている」とした上で、「わが国の現役の就業者数は約６０００万人で、３割程度は２０００万人程度と計算される」と例示した。「あくまで一つの参考」とも述べ、具体的な制度設計は「国会審議も踏まえ今後検討する」とした。

茂木外相、中露に抗議

茂木外相は、中国・黒竜江省の代表団が北方領土の択捉島を訪問したとする露側の発表について「決して受け入れられるものではない」と述べ、１３日に中露両国に抗議したことを明らかにした。