神奈川県鎌倉市が進める新市庁舎の整備を巡り、市役所をアリーナやスタジアムと併設する案が有力候補として浮上している。9日にあった整備手法の検討会議で、外部の有識者の委員らからは前向きな発言が相次いだ。
「民設民営」で2033年開庁目指す
市は「民設民営」で2033年の開庁を目指しており、9日に市役所で市長の諮問機関「整備手法検討会議」の第2回会合が開かれた。ホテルと併設した奈良県橿原市の分庁舎や、分譲マンションと併設した渋谷区役所・公会堂など、民間と連携して庁舎などを整備した自治体の先行事例が市から報告された。
有識者から前向きな意見相次ぐ
会議では、市庁舎との複合施設について、副委員長の久保田陽彦・鎌倉商工会議所会頭が「アリーナやスタジアムは非常に面白い」と述べた。市観光協会の中村悟会長も「地域の経済発展を考えると、アリーナなど人を呼べるものが望ましい」と発言した。
委員長の川村雄介・元大和総研副理事長は「民間のお金が集まるかどうかがカギになる」と述べ、検討会議後に報道陣の取材に応じ「アリーナやスタジアムは有力な選択肢のひとつ」と話した。
熟考促す意見も
一方、会議では「成功事例をそのまま応用するのは難しい」（白井文・元兵庫県尼崎市長）と、熟考を促す意見も出た。元消費者庁長官の伊藤明子氏は「地域性にふさわしいものを」と意見した。
委員会は5回開かれ、来年3月に市長に答申する。
