高市早苗首相は8日午前の参院本会議で、2027年度予算の概算要求で内閣広報室の予算を前年度比10倍の72億円に増やしたことについて「幅広い世代に関心をもってもらえるような多彩な動画を作製、直接発信するなど、政府広報の在り方も変化にあわせて改革していく必要がある」と述べた。立憲民主党の田名部匡代幹事長への答弁。
田名部氏「政権や政治家の宣伝に使うべきでない」
田名部氏は「政府広報の範囲を無限定に広げ、政権や政治家の宣伝に広報を使うことがあってはならない」と指摘。「現在の広報に何が不足し、なぜこれほどの増額が必要なのか」などとただした。
首相「情報戦、認知戦が激化」と国際発信の重要性強調
首相は「政府広報は政治家の宣伝のために行うものではなく、重要な政策や政府の取り組みを国民にわかりやすく理解いただくものとして実施される必要がある」と述べた上で、「世界に目を向ければ、安全保障環境が大きく変化するなか、近年情報戦、認知戦が激化しており、日本の立場や政策について国際社会への発信を強化していくことも重要」と述べた。
内閣広報室の概算要求は近年4億～12億円程度
内閣広報室は、官邸のホームページの運用などを軸に、内閣の方針や政策を国内外に伝える役割を担う。内閣広報室に関する概算要求は、ここ数年は4億～12億円程度で推移していた。
