高市早苗首相（自民党総裁）は16日に党役員人事、17日に内閣改造に踏み切る。歴代政権では刷新感から内閣支持率が上がった例もある一方、政権の思惑が不発に終わったケースもある。今回の「高市流」人事は世論にどう評価されるのか。
8月の内閣支持率は53%
朝日新聞の全国電話世論調査によると、直近の8月の内閣支持率は53%だった。7月は下落傾向だったが、横ばいとなった。高市首相は木原稔官房長官や鈴木俊一幹事長など政権の「骨格」は維持する方針だ。
首相周辺は「支持率は十分に高水準にある。演出重視の人事を行う必要性は全くない」と語る。首相側近の木原氏も、首相は女性比率や当選回数にはこだわらないという見方を示している。
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歴代政権が重視してきた登用策
一方、女性の積極登用や知名度のある若手の登用は、歴代政権が重視してきたポイントだった。第2次安倍政権の2014年には、女性閣僚の登用が目立った。
今回の人事で、こうした従来の手法を採らない姿勢が支持率にどう影響するかが焦点となる。「聖域」とされてきた参院の実力者交代も控えており、政権運営の行方が注目される。
