参院の野党6党の国会対策委員長は9日、国会内で会談し、衆院選で自身を支持しなかった首長の自治体の予算を「カットした」と発言した簗和生農林水産相に対し、問責決議案の提出を検討することで一致した。立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長はこの方針を自民党側に伝え、記者団に「辞任なり、説明責任を果たすなり、対応を求めていきたい」と述べた。
問責決議案の提出に向けた野党の動き
斎藤氏は野党全会派での決議案提出に向け協議を進める考えを示した上で、「問責が出て、野党の中で反対をするところがあるだろうか。十分、可決も視野に入るのではないか」と強調した。自民党の磯崎仁彦参院国対委員長は記者団に「厳しい姿勢を強く受けた。官邸には伝えたい」と述べ、簗氏については「引き続き丁寧な説明が必要だろう」と語った。
問責決議は衆院の内閣不信任決議と異なり、法的拘束力はないものの、問責を受けた閣僚が交代に追い込まれた例は多い。参院は少数与党とはいえ、野党の全会派がまとまっても過半数に4議席足りない状態で、可決するには無所属を含めた賛成が必要になる。
高市首相は続投の考えを改めて示す
一方、高市早苗首相は同日の参院の代表質問で、簗氏について「農林水産行政の豊富な知識、政策構築力を生かし、食料安全保障の強化のためにも、人一倍働いてほしいと考えた」と述べ、続投させる考えを改めて示した。5日の閣議の後、簗氏に対し「発言が事実であれば不適切なので、撤回し、謝罪すべきだ。しっかりと説明責任を果たした上で、襟を正して職務に取り組んでほしい」と伝えたことを明かした。
