2026年度当初予算案、7日の参院本会議で成立へ 与野党合意で採決前の質疑実施
2026年度当初予算案が7日の参議院本会議で成立する見通しとなった。自民党と立憲民主党の参院幹部は6日、高市早苗首相出席の集中審議と、採決に先立つ締めくくり質疑を7日の参院予算委員会で実施する日程で合意した。与党は参院で少数派だが、日本保守党や無所属議員3人が賛成方針を示しているため、過半数に達する見込みである。
過去最大の歳出総額と11年ぶりの遅れ
今回の当初予算案の一般会計歳出総額は122兆3092億円に上り、過去最大規模を記録している。予算成立が年度をまたいで4月にずれ込むのは、2015年以来11年ぶりの珍しい事態となった。この遅れは、与野党間の協議が難航したことなどが背景にあるとみられる。
与野党幹部の断続的協議と合意内容
自民党の磯崎仁彦参院国対委員長と立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長は6日、国会内で断続的に協議を重ねた。斎藤氏は、5日に高市首相がX（旧ツイッター）で投稿した「参院予算委への出席要求があれば応じる」との意向表明に触れ、追加の集中審議を要求した。
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これに対し、磯崎氏は予算成立後に可能な限り早期に実施する考えを伝え、両者が折り合いを見せた。この合意により、7日の参院予算委員会では首相出席の下、集中的な質疑応答が行われることになった。
政治的背景と今後の見通し
与党が参院で少数派である状況下での予算成立は、野党の一部協力が不可欠だった。日本保守党や無所属議員の支持を得られる見込みが立ったことで、与党は過半数を確保できると判断した。この動きは、与野党間の駆け引きと妥協の結果として注目される。
予算案が成立すれば、政府は新年度早々に予算執行に着手できるようになる。しかし、歳出拡大に伴う財政健全化への懸念や、今後の政策実施における課題も残されている。今後の国会審議では、予算の詳細な内容と執行プロセスがさらに議論される見通しだ。
