2026年度予算、本日成立へ少数与党が無所属議員の賛同で過半数確保

2026年度予算案、本日午後に成立へ参議院で採決が行われる

2026年度予算案は、4月7日午後の参議院予算委員会と参議院本会議において採決が実施され、正式に成立する見通しとなりました。委員会での可決後、同日中に本会議へ緊急上程される運びとなっており、参議院で少数与党である与党陣営は、無所属議員らの賛同を得ることで過半数を確保する構えを固めています。

今回の予算案の一般会計歳出総額は、122兆3092億円に達し、過去最大の規模を記録することになります。この巨額の予算は、国内外の経済情勢や社会政策を反映したものであり、政府の財政運営における重要な節目となります。

予算委員会の採決に先立ち、高市早苗首相が出席する締めくくり質疑が実施され、与野党間で活発な議論が交わされました。予算の成立が4月にずれ込むのは、2015年以来実に11年ぶりのことであり、政治的な駆け引きが注目される場面となりました。

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予算委員会の採決では、委員45人のうち、採決に加わらない委員長を除くと、与党と野党がそれぞれ22人ずつで、賛否同数が見込まれています。この場合、国会法の規定に基づき、藤川政人予算委員長（自民党）が可決を決める流れとなります。

参議院の定数は248人（欠員1人）であり、本会議で可決に必要な過半数は124人です。自民会派と日本維新の会の合計120人に加え、日本保守党の2人、無所属議員3人が賛成票を投じれば、過半数に到達し可決される見込みです。

仮に参議院で否決された場合でも、憲法の規定により、衆議院と参議院の代表者で構成される両院協議会が開催されます。意見が一致しない場合には、衆議院の議決が優越し、予算案は成立することになります。

この予算成立のプロセスは、与党が参議院で少数派である状況下での政治的調整の重要性を浮き彫りにしています。無所属議員らの支持獲得は、与党の戦略的なアプローチを示しており、今後の国会運営にも影響を与える可能性があります。

高市早苗首相は、質疑の中で予算案の意義を強調し、経済成長と社会保障の両立を図る方針を表明しました。予算の執行を通じて、政府がどのような政策成果を上げるかが、今後の政治動向を左右する鍵となるでしょう。