日本保守党が当初予算案への賛成に合意 自民党との協議条件を設定
2026年3月30日、国会内で行われた会談において、自民党の松山政司参院議員会長と日本保守党の百田尚樹代表は、重要な政治的合意に至りました。両者は、外国人政策に関する協議の場の設置などを具体的な条件として、日本保守党が2026年度当初予算案に賛成することで一致しました。
与党の参院過半数確保に向けた重要な一歩
現在、自民党と日本維新の会による与党は、参議院において過半数を確保するためにあと4議席が不足している状況です。しかし、2議席を有する日本保守党の協力を取り付けたことにより、与党は過半数確保に向けて確実に前進しました。この合意は、高市政権下での予算成立プロセスに大きな弾みをつけるものと見られています。
保守党が提示した具体的な条件内容
日本保守党は、当初予算案への賛成を表明するにあたり、以下の条件を提示していました。
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- 外国人政策およびいわゆる「スパイ防止法」に関して、自民党と保守党の間で協議を行う場を正式に設置すること。
- 食品に対する消費税をゼロとする措置を、可能な限り早期に実施すること。
会談では、自民党側が協議の場の設置要求を受け入れたことが明らかになりました。さらに、消費税減税に関しては、自民党側が「社会保障国民会議」への日本保守党の参加を提案し、こちらも保守党側が了承する形で合意が成立しました。
関係者のコメントと今後の展望
会談後、松山政司参院議員会長は記者団に対し、「予算成立に向けて大きな前進が図られた」と述べ、今回の合意の意義を強調しました。また、松山氏は、無所属の議員に対しても引き続き働きかけを続け、予算案成立に向けた支持の拡大を図っていく考えを示しています。
この政治的駆け引きは、参議院における与党の安定した運営を目指す上で極めて重要な局面です。日本保守党の協力獲得は、高市早苗首相率いる政権が直面する立法課題、特に年度内の予算成立という難題に対処するための重要な布石となりました。今後の協議の進捗と、それが予算案の最終的な採決にどのような影響を与えるかが注目されます。
