11年ぶりの「つなぎ」予算が成立、当初予算の年度内成立は断念
2026年度当初予算案の年度内成立が見通せない状況を受け、政府が提出した暫定予算案が30日、参議院本会議において与野党の賛成多数で可決され、正式に成立しました。この暫定予算は、当初予算が成立するまでの「つなぎ」として機能し、その成立は実に11年ぶりのこととなります。
高市首相の意欲も及ばず、自民幹部が断念を表明
高市早苗首相（自民党総裁）は一貫して、2026年度当初予算案の年度内成立に強い意欲を示してきました。しかし、自民党幹部は同日午前、野党側に対して年度内成立を断念する考えを伝えました。首相自身も「大変残念だが…」とコメントし、困難な現実を認める形となりました。
暫定予算案は、政府が27日に閣議決定し国会に提出したものです。当初予算案が4月11日までに参議院で議決されなければ自然成立する仕組みで、4月1日から11日までの必要経費として、一般会計の歳出総額8.6兆円を計上しています。この中には、4月から開始される高校授業料の無償化に必要な経費なども含まれています。
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野党の求めに応じ、与野党が協調して可決
野党側は当初予算案の十分な審議時間を確保するため、暫定予算の編成を政府・与党に求めてきました。参議院本会議の採決では、自民党と日本維新の会の与党に加え、立憲民主党や国民民主党などの野党も賛成票を投じ、与野党が協調して暫定予算を成立させました。
この暫定予算の成立は、政治的な駆け引きや審議の遅れが背景にあり、政府与党が当初予算の年度内成立を断念せざるを得ない状況を浮き彫りにしています。高市政権下における国会運営の難しさが、予算編成の過程で顕在化した形です。
今後は、暫定予算が4月11日までの政府活動を支えながら、当初予算案の本格的な審議が再開される見通しです。与野党間での議論は、高校授業料無償化をはじめとする政策の詳細や財源確保など、多岐にわたることが予想されます。
