高市首相の「数の力」審議短縮が国会に爪痕 年度内成立は関連法のみに
高市早苗首相（自民党総裁）が強くこだわり続けた2026年度当初予算案の年度内成立は、3月31日の年度末最終日を迎えても実現せず、関連法案のみが参院本会議で与野党の賛成多数により可決・成立した。首相は当初予算案の年度内成立という結果を残せなかった一方で、衆議院において「数の力」に任せた一方的な審議短縮という「爪痕」を国会の記録に刻みつけた。野党陣営からは厳しい批判の声が上がっている。
年度末に成立したのは「日切れ法」関連の11法案
年度末の最終日に成立したのは、当初予算に関連し、政府・与党が年度内の成立が不可欠と位置づける「日切れ法」と呼ばれる一連の法案である。具体的には、政府が赤字国債を発行できるようにする改正特例公債法、「年収の壁」を160万円から178万円に引き上げる税制改正関連法、4月から開始される高校授業料「無償化」の関連法など、合計11本の法案が含まれている。
参院本会議では、改正特例公債法が午後5時56分に可決・成立し、他の関連法案も同様に処理された。これらの法案は、政府の財政運営や教育政策など、新年度の施策実施に直結する重要な内容となっている。
「数の力」による審議短縮が野党の反発招く
日切れ法の扱いは、首相が当初予算の年度内成立を強く主張し続けていた3月中旬、少数与党の状況が続く参議院で一気に焦点化した。野党側は、当初予算案の十分な審議時間を確保するため、日切れ法案の審議に応じる条件として暫定予算案の編成を要求。これに対し、政府は野党に押し切られる形で暫定予算案の提出に踏み切った。
しかし、衆議院では与党が多数を占める状況を背景に、高市首相が「数の力」を駆使して審議の短縮を強行。この一方的な手法は、国会の民主的な議論を損なう「横暴」な行為として野党から厳しく非難された。国民民主党の村岡敏英氏をはじめとする野党議員は、首相の対応を「国会の記録に残る爪痕」と批判し、政権運営の在り方に疑問を投げかけている。
結果として、当初予算案の年度内成立は断念され、暫定予算が11年ぶりに成立する事態となった。首相の強いこだわりが、却って国会審議の混乱を招き、政権与党内にもほころびを生じさせた格好だ。今後の政権運営や与野党関係に影響が及ぶ可能性が指摘されている。
