高市首相「在外投票を十分考慮」発言に委員会ざわめく立憲・石垣氏「驚きの答弁」

高市首相「在外投票を十分考慮」と答弁委員会室にざわめき広がる

高市早苗首相は2026年3月30日の参院予算委員会において、2月に実施された衆院選における在外投票についての質問に答えた。立憲民主党の石垣のりこ氏からの「国外に住む日本人の在外投票を考慮したか」との問いに対し、首相は「十分に考慮した」と明確に答弁した。

今回の衆院選は、解散から投開票日までが異例の短さであったため、国外在住の有権者の中には、在外投票の手続きが間に合わなかった人々もいたと報告されている。このような状況下での首相の「十分に考慮した」との発言は、委員会室に一瞬のざわめきをもたらした。

石垣のりこ氏は直ちに反応し、「ちょっと驚きの答弁だ」と述べ、首相の見解に疑問を投げかけた。このやり取りは、在外投票制度の実効性と政府の対応に対する厳しい視線を浮き彫りにした。

—

高市政権下では、国会審議が迅速に進められることが多く、今回の在外投票問題もその一環として捉えられる。首相の発言は、選挙プロセス全体を俯瞰した上での判断を示したものと解釈できるが、現場の実態との乖離を指摘する声も根強い。

在外投票を巡っては、投票機会の確保と公平性が常に課題となっており、今後の制度改善が求められる。今回の委員会での議論は、民主主義の基盤である選挙権の保障について、改めて議論を深める契機となりそうだ。

委員会では、他党からの質問も予定されており、この問題がさらに掘り下げられる可能性がある。政府としての具体的な対応策が示されるか、注目が集まっている。