立憲・小西洋之氏、首相の情報発信に注文 記者会見での説明を要求
立憲民主党の小西洋之氏は2026年4月6日、高市早苗首相に対し、イラン情勢の悪化に伴う石油関連製品の安定供給への懸念について、記者会見で国民に説明することを明確に求めた。首相がSNSのX（旧ツイッター）を通じた発信を多用していることを踏まえ、情報発信のあり方に直接疑問を呈した形だ。
参院予算委での質疑 ナフサ供給不安を指摘
小西氏は同日の参院予算委員会で、プラスチック製品の原料となるナフサの安定供給に不安が生じていると具体的に指摘。これに対して首相は、「昨日Xで書かせていただいた」と答弁した。首相は前日の5日、Xに投稿し、「少なくとも国内需要4カ月分を確保している」と述べ、中東以外からの輸入増加などにより「その在庫期間は半年以上に伸びる」との見解を示していた。
「世界の首脳は記者会見をどんどんやっている」
しかし小西氏は、首相のSNSでの説明だけでは不十分だと主張。「世界の首脳は記者会見をどんどんやっている」と語り、記者会見という公式の場で国民に直接説明するべきだとの認識を強く示した。これに対して首相が直接言及する場面はなかった。記者が着席した形式による官邸での首相会見は、第2次高市内閣が発足した2月18日が最後となっており、約1カ月半にわたり開催されていない状況が続いている。
木原官房長官「総理自身、積極的に発信」
一方、木原稔官房長官は6日の定例会見で、「国民向けのメッセージのあり方」を問われ、「総理自身、各種会議や国会答弁、SNSなどで積極的に発信している」と説明。政府としては現状の情報発信方法を維持する姿勢を示した。この発言は、首相のSNS中心のアプローチを間接的に支持する内容となっている。
今回の質疑は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー安全保障への懸念が高まる中、政府の情報公開の在り方そのものが問われる局面を浮き彫りにした。小西氏の要求は、単なる政策論議を超え、民主主義における説明責任の根幹に関わる問題として、今後の政治対話の焦点となる可能性がある。
