【ワシントン＝上村健太】トランプ米政権は、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）を「米国の主権に対する脅威」とみなして圧力を強めており、ルビオ国務長官は９日に発表した声明でも、ＩＣＣが米国人を訴追できるとの考えに繰り返し不満を表明した。
米国はＩＣＣに非加盟、長年の反対姿勢
米国はＩＣＣに加盟しておらず、ルビオ氏は声明で、米国は長年にわたり、ＩＣＣが米国人を起訴する権限を持つことに反対してきたと指摘した。
実際に、第１次トランプ政権（２０１７～２１年）でも、米国とＩＣＣは、ＩＣＣがアフガニスタンでの米兵らの戦争犯罪疑惑を巡る捜査に着手したことで対立。２０２４年にＩＣＣがイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に対する逮捕状を出してから、対立はさらに激しくなっている。
制裁内容と猶予期間
一方、米国の発表によれば、業務維持に必要な一定の取引については１８０日間の猶予期間が設けられた。米政府は「米国の懸念に対処するため、ＩＣＣ加盟国が外交的・法的な解決に向けて進展を示す期間」としている。
米国は、同盟国に同調も求めており、猶予期間中に各国の反応を見極めるとみられる。
