トランプ政権CMに「税金で選挙宣伝」批判、中間選挙控え公金支出の違法性指摘

米国のトランプ政権が税金を使って放送したテレビCMについて、11月3日に投開票を控える中間選挙の宣伝に当たり、政治活動への違法な公金支出だとの批判が相次いでいる。ロイター通信などが報じた。トランプ大統領は「国のための広告だ」と反論している。

批判の対象となった3つのCM

ロイター通信や米メディアによると、批判されているのは米国の「黄金時代」をたたえる内容などの三つのCMで、全米で放送された。そのうちの一つは、トランプ氏が廊下を歩く映像に「ディープステート」との「最後の戦い」を呼びかけるトランプ氏の音声を重ねた30秒ほどの映像で、2024年の大統領選でトランプ陣営が使った選挙CMとほぼ同じだという。

別のCMではトランプ氏が「アメリカは決して共産主義国にはならない」と宣言。このCMをめぐっては楽曲「Love Me」が無断で使用されたとして、アーティストのJMSN側がホワイトハウスに使用中止を求めている。CMには「米国政府が資金を提供した」と表示される。

民主党議員が調査を要請

民主党議員2人が9月30日、これらのCMへの政府資金の使用が違法かどうかを調べるよう会計検査院などに要請した。2人の議員は書簡で、CMが「選挙前の必死の宣伝」であり、「税金の違法使用にあたる」と訴えている。

トランプ氏は同日、「国のための広告で、候補者や自分を宣伝しているわけではない」と釈明。ホワイトハウスも「国民に愛国心を再認識させるための公共広告」と主張するが、共和党上院トップのジョン・スーン院内総務も28日に「税金でまかなうべきではない」と述べるなど、内外からの批判にさらされている。