「ワンヘルス」施策の検証求める意見書、みやま市議会が全会一致で可決

福岡県みやま市議会は7日、県が推進する「ワンヘルス」施策の必要性や妥当性の検証を求める意見書を全会一致で可決した。同市では県が2027年度に供用開始予定のワンヘルスセンターの整備が進む。

日本ニュース 2026/08/08 05:04

福岡県みやま市議会は7日、県と県議会の蔵内勇夫議長が推進する「ワンヘルス」施策について、必要性や妥当性の検証を県に求める意見書案を全会一致で可決した。

「ワンヘルス」は、人と動物の健康と環境保全を一体的に考える考え方。同市は蔵内氏の地元・筑後市に隣接し、県が2027年度の供用開始を目指す「ワンヘルスセンター」の整備が進められている。

センターの概要と意見書の内容

県によると、センターは感染症対策を担う保健環境研究所などで構成し、総事業費は約200億円。

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意見書ではセンターについて「市民から批判や疑惑の目を向けられ、大変困惑している」と指摘。検証とともに、疑念を払拭して説明責任を果たすことなどを求めた。

ワンヘルス施策を巡って服部知事は、有識者で構成する「行政改革審議会」に必要性や妥当性を諮問する方針を明らかにしている。

意見書はこのほか、県議会の海外活動について第三者委員会の検証結果を速やかに公表することなどを求めている。海外活動に関する意見書は筑後、柳川両市議会でも可決されている。