人事院は7日、国家公務員の給与について、月給を行政職で3.51%（1万5056円）引き上げるよう国会と内閣に勧告した。引き上げの勧告は5年連続で、3.62%の引き上げを求めた昨年に続き、3%を上回る高い水準の勧告となった。
民間との比較に基づく勧告
勧告は、人事院が国家公務員と民間企業の4月時点の月給水準を調査・比較して決める。民間企業を含めた人材獲得競争が激しくなる中、人事院は給与制度の見直しなどにより国家公務員の志望者減や離職の防止を図っている。
中堅層と初任給の引き上げを重視
勧告では、重要な役割を担う中堅層以上の職員の給与と初任給の引き上げを重視する姿勢を示した。勧告通り実施されれば、今年度の行政職の平均月給は44万3507円となり、初任給は中央省庁の大卒総合職で31万2600円（手当込み）となる。
—
勧告には、転居を伴う異動に…この記事は有料記事です。残り191文字
