東京都は13日、フィンランドの首都ヘルシンキと、スタートアップ（新興企業）支援や都市の強靱化など7分野で知見を共有し、交流や協力を推進することで合意した。来日中のダニエル・サゾノフ市長と小池知事が合意書を取り交わした。
合意した7分野
合意したのは、〈1〉スタートアップ、イノベーション、産業〈2〉長寿〈3〉子供、子育て〈4〉教育〈5〉デジタル、AI〈6〉防災、都市の強靱化〈7〉文化、エンタメ――の7分野。「ネウボラ」と呼ばれるフィンランドの出産育児支援や都の洪水対策などの共有も視野に入れる。
協力関係の深化
都とヘルシンキは2023年8月、子育てやスタートアップ支援などでの連携について共同声明を発表しており、今回、協力関係を深化させた。
この日の共同記者会見で、小池知事は「都市が直面する共通課題に対し、様々な知見を共有して課題解決を図りたい」と述べた。サゾノフ氏は「住民のためになる新たなソリューション（解決策）を作り出すことができる。非常に多くの新たな機会の扉を開くものと確信している」と応じた。
