イエメンの親イラン武装組織フーシは13日、首都サヌアにある石油施設がサウジアラビアによる攻撃を受けたと報じた。サウジ主導の連合軍は同日、フーシの戦闘を支える施設を標的に軍事作戦を実行したとの声明を出した。戦闘が激化するなか、米国のトランプ大統領は、フーシが11月の米中間選挙前に原油価格を高騰させようとしていると非難した。
施設への影響と報復警告
フーシの影響下にある通信社の報道によると、攻撃を受けたサヌアの施設に石油製品の在庫はなく、備蓄や供給網への影響はないとしている。今回の攻撃について、フーシの報道官は「明白な戦争犯罪」と非難し、「痛みを伴う厳しい対応を取る」と報復を警告した。
連合軍の作戦と事前警告
サウジ主導の連合軍はこの攻撃に先立ち、市民に向けて、石油施設の周辺から退避するようにSNSで警告を出していた。攻撃後、「サウジ、紅海南部、水路を脅かすフーシの能力の無力化に重点を置いた」との声明を出した。
フーシは連合軍の警告後、サウジの首都リヤドのキング・ハリド国際空港や、東部にある国営石油会社サウジアラムコの本社など3施設を挙げて報復攻撃を予告した。サウジ当局などによると、キング・ハリド国際空港に対するフーシの連日の攻撃では、10日に13人が死亡、300人以上が負傷し、11日にも1人が死亡している。
