沖縄県知事選で、経済振興を前面に掲げた保守系新人の古謝玄太氏（自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党、日本保守党推薦）が初当選した。共産党など「オール沖縄」勢力が支援し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対してきた現職の玉城デニー氏に約15万票の大差をつけた圧勝である。
県民の選択と新県政への期待
古謝氏は辺野古移設容認の立場だった。県民は左派県政の継続を望まなかったと言える。古謝氏の任期は30日からで、県民の命と暮らしを守る県政の推進が求められる。
沖縄の1人当たり県民所得は全国最低水準にある。高市早苗首相は14日、沖縄振興や基地負担軽減を巡り「新しい知事としっかりと連携し、沖縄経済を強くするために力を尽くしたい」と語った。沖縄の安全と発展は日本全体の安全と発展に直結しており、国と県の密接な協力が不可欠だ。
辺野古移設と安全保障の課題
当選が決まった古謝氏は、辺野古移設について「問題の原点は普天間飛行場の危険性の除去で、できるだけ早期の返還だ」と語った。
普天間飛行場の辺野古移設は、日米同盟の抑止力を保ちながら、隣接する市街地に暮らす県民の安全を守るために欠かせない。しかし、玉城県政が移設に強く反対したこともあって工事が遅れてきた。国には移設工事を着実に進め、引き続き移設の意義を説くことが求められる。
これまで、工事関係者を危険にさらすような無謀な反対運動があった。抗議活動があるとしても、ルールを守ったものに改めるよう対応したい。
先島諸島の避難計画と認知戦への対応
県民の命を守るには、辺野古移設を容認するだけでは十分でない。沖縄は防衛の最前線になり、新知事には国民保護法に基づく施策を推進する責務がある。国は、有事に石垣市など先島諸島の住民ら12万人を九州などへ避難させる計画だ。先島諸島では地下シェルター（避難施設）建設も始まっている。
しかし、遠距離からのドローン（無人機）攻撃がロシアのウクライナ侵略などで常態化している点に鑑みれば、沖縄本島での地下への避難施設整備も必要だ。
中国共産党政権は、SNSやメディアを利用して、沖縄を本土から分断しようと認知戦をしかけている。玉城氏は傍観していたが、新知事には的確に反論するなど対応してもらいたい。
