公明党福岡県議団は30日、福岡県議会の質問作成問題をめぐり、服部誠太郎知事宛てに抗議文を提出した。県が29日に公表した調査結果に対し、質問原稿の作成を依頼した事実は一切ないと主張し、判断基準の提示と必要に応じた撤回を求めた。
調査結果と公明の反論
県の調査では、2023年度以降の課長以上の現役職員186人のうち、過半数の96人が議員の質問作成に関与したと認定。作成先は自民党県議団が95人、公明が13人などだった。
これに対し公明は「質問原稿の作成を依頼し、提供を受けたという事実は一切ない」と反論。数字や表現、構成について県職員に確認してもらうことはあったが、そうした行為を質問作成と判断したのであれば「実態とかけ離れている」とした。
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県の見解
県はその後、「事実確認・訂正」は質問作成に含んでいないと説明。「原稿の全体・前語りなどを作成して提供した」との回答を集計していると発表した。また「調査は職員の主観に基づくため（議員側の認識と）齟齬が生じることは十分考えられる」として撤回を否定した。
