高市早苗首相（自民党総裁）が早ければ16日にも行う内閣改造で、派閥の裏金問題に関わった議員を閣僚として起用するかどうかが焦点となっている。2023年に問題が明るみに出て以降、関与した議員の入閣は一人もいない。
歴代首相も関与議員を入閣させず
党が行った調査では、派閥の政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に記載していなかった議員らは計85人に上り、計39人が処分された。歴代首相は関与議員を入閣させていない。
首相は就任以来「人事に影響はない」としており、政治とカネの問題に対する姿勢が問われる。
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高市首相は「決着済み」との認識
高市首相は裏金問題について「決着済み」との認識を示している。昨年10月の組閣では、閣僚としての起用は見送ったものの、問題に関与した計7人の議員を副大臣と政務官に起用した。
今年2月の衆院選では、自民党は裏金問題に関与した43人を公認し、そのうち41人が当選。首相は直後の記者会見で、当選した議員らについて「国民の皆様のために全力で働いてもらいたい」と語っていた。
旧安倍派からは「みそぎは済んだ」との声も出ているが、党内では関与議員の復権に疑問の声も上がっている。
